イスラム教徒が多数を占めるインドネシアでは、イード・アル・フィトル（イドゥル・フィトリ）やイード・アル・アドハ（イドゥル・アドハ）などの宗教的な祝日に、従業員に対して「Tunjangan Hari Raya」（THR）と呼ばれるボーナスが支払われます。...

2023年12月27日、従業員所得税の計算方法に関する新しい規則（PP58/2023)が公布され、2024年1月1日から施行されます。この改正により、計算方法は日本の所得税システムに似た形式に変わり、日本人にとってより理解しやすいものとなりました。...

このたび、弊社は「PT FOUR POINT INDONESIA」という新たな名前を冠し、新しい一歩を踏み出すことをお知らせいたします。この重要な変更は、私たちが目指す次世代のコンサルティングビジョンへの決意の表れです。 コンサルティング業界の起源と進化...

インドネシアでビジネスを展開する際、契約書の言語選択は重要なポイントとなります。この記事では、インドネシアの言語法、最高裁判所の判例、PR 63/2019、そして一般的な法的観点から、インドネシアでの契約書の言語選択について解説します。 インドネシア言語法について...

前回は税務署からの質問状（SP2DK)への対応について、見てきました。（税務署からの質問状、税務調査対応) 今回は、税務調査対応の要点についてです。 インドネシアにおける税務監査のプロセスは、非常に入念な準備と理解が必要なものです。よく知られている通り、還付請求をすると必ず...

今回は税務署からの質問状(SP2DK)への回答と税務調査対応の流れ、留意点についてです。 一定の周期で税務調査が多い年がありますが、2023年は特に件数が多いです。弊社のクライアントの中でも、半数以上の会社が税務署からの質問状(SP2DK)を受け取っています。前回のピークは...

過去3回にわたって、現物給付の取り扱いについて見てきました。 (第一回：現物給付の取り扱い、2022年度個人確定申告 、第二回：現物給付の取り扱い、2022年度個人確定申告 - 続報 、第三回：現物給付課税の意外な影響 - インドネシアの予納制度と利益の平準化)...

先日、インドネシアの「個人情報保護法がビジネスに与える影響」を取り上げ、その概要をご紹介しました。今回は、インドネシアの個人情報保護法（Personal Data Protection法,以下"PDP法"）の中で、特に注意すべき点について深掘りしてみたいと思います。法令への...

【Q１】 弊社（インドネシア法人）は、親会社（日本法人）と、経理業務に関するサポートと指導に関する、業務委託契約を締結しています。弊社には、経理を担当するスタッフが1人いますが、まだ1人で決算の締め作業を行うには不安があり、日本の経理部門に毎月締め作業に関するサポートをして...

今回は、インドネシアにおける会計監査と法人税申告について、解説します。12月決算の会社も多いと思いますが、12月決算の場合、法人税申告は原則として4月末までに行う必要があります。3月決算の場合は7月末です。そのため、現在会計監査や法人税申告の対応に追われている会社も多いこと...

インドネシアは、世界第四位の人口を持つ国であり、多様な文化と宗教が共存しています。このため、インドネシアでは様々な祝祭日が存在していますが、その中でも「Cuti Bersama（共同休暇）」は特に注目に値する休暇制度です。今年は、3月末に「渋滞のピークを分散させる」との目的...

前2回を通じて、現物給付課税について、見てきました。(現物給付の取り扱い、2022年度個人確定申告 、現物給付の取り扱い、2022年度個人確定申告 - 続報 ) 実は、現物給付課税によって、法人税が過払いになる可能性が高まります。今回は、その意外な影響について、考えていきた...

1月3日付のニューズレターで、現物給付の取り扱いについて、取り上げました。前回のニュースレターはこちら(https://www.libmitra.com/post/personalincometaxreturn)からご覧いただけます。...

確定申告の時期になりました。外国人の場合は、インドネシア居住者であれば仮に0申告であっても基本的に確定申告義務の対象になります。 確定申告の前に、会社が負担している駐在員のアパートなどの、「現物給付」の取り扱いをどのようにするのか、気になっている方も多いと思います。21年度...

はじめに コロナ禍以降、インドネシアの駐在員を減らしている企業が増えています。コロナ禍の当初は一時帰国のつもりが、Web会議などの普及から、意外と遠隔でも管理できることに気づいて、コスト削減のためにそのまま駐在員の数を減らした企業も多いです。...

2022年10月17日付けで個人情報保護法（2022年27号法）が施行されました。 いままで、インドネシアでは包括的な個人情報保護法はなく、後述するそれぞれの業法において個人情報に関する取扱いが個別に決められているのみでした。今回の個人情報保護法は、個別の業法を超えて包括的...

今年は年初比で、円がルピアに対し約20％下落しています（2022年10月末現在）。円建で親子ローンを実施している会社も多いと思いますが、その場合、インドネシア子会社側で多額の為替差益が計上されることになります。5億円の借入を実行している場合、単純計算で1億円相当の為替差益が...